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| 死亡届 | 市区町村役場 | 医師に死亡診断書（または死亡検案書）の交付を受け提出 |
火葬許可証・埋葬許可証 |
市区町村役場 |
死亡届提出時に交付。火葬時には火葬済の認証を受け、納骨時に寺院または墓地管理事務所へ提出します。 |
国民年金（遺族・基礎・寡婦） |
住所地の市区町村の国民年金課、社会保険事務所 |
受取りのための請求をおこないます。死亡者、受取人により遺族給付がかわります。 |
遺族補償金 |
所轄労働基準監督署 |
受取り手続きをおこないます。労災保険から出る年金。業務上の傷病による死亡の場合、遺族の数で給付額がかわります。 |
死亡一時金 |
住所地の市区町村の国民年金課 |
一時金として受取る場合に手続きをおこないます。 |
埋葬料または葬祭費（社会保険・国民健康保険） |
会社の総務課、保険事務所（社会保険）、市区町村の国民年金課（国民健康保険） |
受取りの手続きをおこないます。公的補助金の他、各団体や会で弔慰金の取り決めのある場合があります。 |
医療費控除 |
所轄の税務署 |
税金の還付手続きをおこないます。 |
雇用保険 |
会社、職業安定所 |
資格喪失（退職）の手続きをおこないます。失業保険受給中の場合は遺族に手当てがあります。（未支給失業給付請求書） |
所得税 |
所轄の税務署 |
死亡した人の所得税の確定申告をおこないます。会社で源泉徴収している場合は原則として必要ありません。故人が確定申告をしていた場合は相続人が４ヶ月以内に申告します。 |
相続税 |
所轄の税務署 |
相続税の申告をおこないます。税務署に記入方法など詳しい説明書があります。窓口へ。 |
扶養控除 |
会社 |
扶養控除の異動を申告します。年末調整や会社の家族手当支給と関係します。 |
| 手続きの種類 | 該当機関・窓口 | 備考 |
不動産 持ち家・自分の土地の場合 |
弁護士、司法書士 |
所有権の移転登記をおこないます。処理が複雑ですので、専門家に相談するのがよいでしょう。 |
不動産 賃貸物件の場合 |
家主・地主 |
契約名義の変更をおこないます。別段の手続きは要しませんが、あいさつだけは忘れずに。 |
非課税貯蓄 |
銀行、証券会社、郵便局など |
死亡申告をおこないます。預貯金等を相続した人が、改めて課税扱い、非課税扱いの申告をします。 |
銀行預金・郵便貯金 |
各銀行、郵便局 |
銀行等が死亡の事実を知った場合、相続手続き完了まで支払いを停止します。 |
自動車税 |
道税事務所 |
納税義務消滅の申告をおこないます。新しい所有者に納税義務が移ります。 |
特許・商標意匠権 |
特許庁 |
相続手続きをおこないます。弁理士に相続手続きを依頼しましょう。 |
電話加入権 |
NTT |
加入権の継承届けをおこないます。電話帳の名前の変更も忘れずに。 |
ゴルフ会員権 |
所属ゴルフ場 |
名義変更をおこないます。名義書換料のいる場合もあります。会員条件のあるゴルフ場も。 |
クレジットカード |
クレジット会社 |
失効手続きをおこないます。未払い金の清算も行いましょう。 |
| 手続きの種類 | 該当機関・窓口 | 備 考 |
運転免許証 |
公安委員会 |
更新手続きをしなければ自然消滅となりますが、返却する方がよいでしょう。 |
社章・身分証明書・無料パス証等 |
勤務先、市区町村福祉事務所 |
勤務先の身分証明や社章の他、重要な書類は返却しましょう。 |
ＮＨＫ・電気・ガス・水道等 |
各窓口、銀行 |
解約・名義変更・引落とし口座の変更をおこないます。各窓口へ連絡しましょう。口座変更は印鑑、通帳を持って銀行へ |
